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耐震工事

皆様の大切な資産と暮らし、そして何よりも大事な家族の命を守る為に、住まいの耐震診断を行い必要に応じて最適な耐震補強工事を実施されることをお勧めいたします。
マンショントータルリニューアル企業を自負する弊社は、在来工法から最新工法まで、最適な工法・ご提案で皆様の期待に応えられるよう最善を尽くしてお手伝いいたします。

• なぜ耐震化が必要か？
• 耐震診断とは
• 耐震改修工事の種類
• 耐震改修工事成功のポイント
• 弊社の耐震工事事例

■なぜ耐震化が必要か？

日本は4つの大陸プレートに囲まれた世界でも有数の地震大国です。

政府の地震調査委員会では、2007年からの30年の間に南関東におけるマグニチュード7クラスの直下型地震が発生する確率は70%と推定しています。

現在全国には旧耐震基準設計のマンションが106万戸あるといわれています。
旧耐震基準とは1981年（昭和56年）5月以前の設計基準で、「震度5程度の地震に耐えうる」つまり5強でも構造部分は壊れない（内外装・非構造壁等は壊れても良い）基準。すなわち6弱以上の震度では構造部分も壊れる危険性（命の危険）があるということです。

立地や地盤、震源地からの距離など条件は様々なので6弱以上でも全ての旧耐震マンションが壊れるということではありませんが危険性を認識しておく必要があります。

新耐震基準では震度5強程度ではほとんど損傷しない、6弱以上でも倒壊・崩壊しない（多少の建物の損傷は許容し人命が損なわれない構造物）ことを目的に設計基準が設定されていますので、新耐震基準だからといって建物が無傷であるという基準ではありません。

構造的に独立した建物同士を連結する金属製のエキスパンジョイントなどはその目的上、震度5弱程度でも破損するケースが多く見受けられます。

■耐震診断とは

建物の耐震性能を診断し、耐震補強工事の必要の有無を判断する為に実施します。1981年（昭和56年）5月以前の建物は実施したほうが良いでしょう。東京都など緊急輸送道路等の重要避難路沿線に建つ高さ6ｍ以上の建物は耐震診断と結果の公表が義務化されています。

マンションの耐震性能は主に建物の強度・粘り・形状・経年劣化等を総合的に判断し、Is値（構造耐震指数）という指標で評価され、その値が大きい方が耐震性能が大きい建物ということになります。

通常は　　Is値≧0.6　を判定の基準としています

■建物の強さとは、建物が地震力の水平力に耐えられる能力のことです。

■建物の粘りとは、地震の水平力を柳の様に受け流せる能力のことです。（靱性ともいいます）

■建物形状は、建物の平面形や断面形、そしてバランスによって決められます。

形状が異なる建物や構造が変化する箇所に地震力が集中して破壊される場合があります。

■経年状況は、現地調査によって、建物の老朽化の度合を判定するものです。

耐震診断には簡易診断（1次診断）と精密診断（2次診断、3次診断）があります。まずは予備調査を実施し最適な診断方法を選定する必要があります。

第1次診断法

建物の重量などから計算した地震力（地震が建物に与える力）が、保管図面から読み取った構造上の柱や壁の断面積（建物を地面と平行に切断した時に出てくる柱や壁の断面の面積の合計。各階ごとに計算する）で、その地震力に耐えられるかを評価する、ごく簡易な耐震診断手法です。

■ 壁の多い建築物が対象（壁式RC造など）
■ 柱・壁の断面積から構造耐震指標を評価
■ 計算の難易度　：　簡易

第2次診断法

第2次診断法は柱と壁の強度、粘り強さ、建物形状及び経年劣化度から建物の耐震性を検証する方法で、一般的な建物の構造特性に適した、最も適用性のある診断方法です。
診断者は、建物の弱点を考えながら建物の性能を把握し耐震診断を行っています。

（出典：マンションの耐震化マニュアル　国土交通省2007）

第3次診断法

第３次診断法は、第２次診断法で行った柱と壁の耐力計算のほか、大梁や基礎の耐力をも考慮に加え、強度と粘り強さ、建物形状および経年劣化度から耐震性を検証する方法です。
高層の建物や、梁の影響が大きい建物の場合には、第三次診断を行うものとして考えます。

（出典：マンションの耐震化マニュアル　国土交通省2007）

■耐震改修工事の種類

建物には耐震壁も多く力に対し力で対抗するガッチリした建物「強度型」・「剛な建物」と柳のようにしなやかに変形し力を逃がす「靱性型」・「柔な建物」が存在します。
耐震改修にも耐力向上を目的としたものや靱性の向上を目的にしたものが
あります、それぞれの建物に最適な耐震工事を選定し実施していくことが重要です。

①強度を補強するもの
　⇒増打ち壁、バットレス、外付けフレーム
②靱性補強
　⇒柱の巻き立て
③応力集中回避
　⇒偏心率改善、剛重比改善、スリット
④地震力低減
　⇒制震、免震、減築

アウトフレーム補強	柱補強	壁の増設
コンクリートや鉄骨のフレーム架構を建物外部から取付けて耐力を向上させる補強工法	既存の柱に鋼板や補強繊維を巻き付けて柱の座屈を防ぐ耐震補強工法（炭素繊維・アラミド繊維・SRF等）	開口部に鉄筋コンクリート等で耐震壁を新設、または既存壁に増し打ちし壁の耐震強度を上げる補強工法
耐震スリットの新設	バットレスの増設	荷重の低減
既存の柱付近にスリット（溝）を設け、柱の粘り強さを向上させる耐震補強工法	耐震壁等の構造躯体を建物外部に増設する耐震補強工法	構造体の一部を撤去し、建物重量を軽減する。他の耐震補強工事と組み合わせて実施されることが多い
制震機構の組み込み	免震装置の組み込み	開口部補強
建物に制震ダンパー等の地震力を低減させる装置を組み込み水平力を低減して構造体の損傷を防ぐ補強工法	積層ゴム等の免震装置を建物の基礎下や中間階に設け地震力を大幅に低減する工法、新築時に組み込む場合が多く、改修時に採用するには費用が嵩む	ピロティを含め、梁柱開口部に鉄骨ブレス等を設置し耐力を向上させる補強工法

当社が施工可能な耐震改修工法

在来工法から特殊工法までお客様のご要望と建物に最適な工法をご提案致します。

■RCアウトフレーム
■セスレット工法（ピタコラム工法会員）
■PCa外フレーム
■耐震スリット工事（在来工法～特殊工法）
■デザインUフレーム工法（DUF工法会員）
■SRF工法（包帯工法）（SRF研究会会員）

■耐震改修工事成功のポイント

合意形成の難しさ

耐震改修工事の必要性は解っていても、耐震化が必要なマンションの多くはその所有者も高齢化しているケースが多く、大規模修繕工事のように計画的に積み立てられた資金があてに出来ない状況での金銭負担が困難で合意が得られないケースが非常に多く見受けられます。
2013年11月25日に施行された改正耐震改修促進法によって耐震改修工事を円滑に進める為、容積率や建蔽率の特例措置や区分所有建物（分譲マンション）については4分の3以上の特別決議から区分所有者および議決権の各2分の1超えに緩和されましたがやはり金銭的負担がネックとなり合意形成が得られなケースが多いと思われます。

成功させる為には

国や地方自治体からの助成金等を上手に活用することで費用負担の軽減と合意形成の一助になりますのでお住まいの自治体の相談窓口等に問い合わせてみることも重要です。
資金不足をカバーする為に大規模修繕工事の計画を見直したり、同時に実施することも検討すべきでしょう。
一時金徴収が困難な場合は住宅金融支援機構や民間の共用部リフォームローンを活用し資金を確保することもできます。（借入条件あり）

建物以外でも耐震化は検討する必要があります。

■玄関ドアを好感し開閉不能防止
■屋外鉄骨階段の倒壊防止の耐震化
■エレベーター内閉じ込め防止
■窓ガラスの破損防止・落下防止
■給水設備の破断防止
■電気設備の損傷防止
■家具や建具の転倒防止