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耐震工事

皆様の大切な資産と暮らし、そして何よりも大事な家族の命を守る為に、住まいの耐震診断を行い必要に応じて最適な耐震補強工事を実施されることをお勧めいたします。 マンショントータルリニューアル企業を自負する弊社は、在来工法から最新工法まで、最適な工法・ご提案で皆様の期待に応えられるよう最善を尽くしてお手伝いいたします。

• なぜ耐震工事が必要か？
• 耐震診断とは
• 耐震改修工事の種類

• 耐震改修工事成功のポイント
• 弊社の耐震工事事例

■なぜ耐震化が必要か？

日本は4つの大陸プレートに囲まれた世界でも有数の地震大国です。

政府の地震調査委員会では、2007年からの30年の間に南関東におけるマグニチュード7クラスの直下型地震が発生する確率は70%と推定しています。

現在全国には旧耐震基準設計のマンションが106万戸あるといわれています。 旧耐震基準とは1981年（昭和56年）5月以前の設計基準で、「震度5程度の地震に耐えうる」つまり5強でも構造部分は壊れない（内外装・非構造壁等は壊れても良い）基準。すなわち6弱以上の震度では構造部分も壊れる危険性（命の危険）があるということです。

立地や地盤、震源地からの距離など条件は様々なので6弱以上でも全ての旧耐震マンションが壊れるということではありませんが危険性を認識しておく必要があります。

新耐震基準では震度5強程度ではほとんど損傷しない、6弱以上でも倒壊・崩壊しない（多少の建物の損傷は許容し人命が損なわれない構造物）ことを目的に設計基準が設定されていますので、新耐震基準だからといって建物が無傷であるという基準ではありません。

構造的に独立した建物同士を連結する金属製のエキスパンジョイントなどはその目的上、震度5弱程度でも破損するケースが多く見受けられます。

■耐震診断とは

建物の耐震性能を診断し、耐震補強工事の必要の有無を判断する為に実施します。1981年（昭和56年）5月以前の建物は実施したほうが良いでしょう。東京都など緊急輸送道路等の重要避難路沿線に建つ高さ6ｍ以上の建物は耐震診断と結果の公表が義務化されています。

マンションの耐震性能は主に建物の強度・粘り・形状・経年劣化等を総合的に判断し、Is値（構造耐震指数）という指標で評価され、その値が大きい方が耐震性能が大きい建物ということになります。

通常は　　Is値≧0.6　を判定の基準としています

■建物の強さとは、建物が地震力の水平力に耐えられる能力のことです。

■建物の粘りとは、地震の水平力を柳の様に受け流せる能力のことです。（靱性ともいいます）

■建物形状は、建物の平面形や断面形、そしてバランスによって決められます。
　形状が異なる建物や構造が変化する箇所に地震力が集中して破壊される場合があります。

■経年状況は、現地調査によって、建物の老朽化の度合を判定するものです。

耐震診断には簡易診断（1次診断）と精密診断（2次診断、3次診断）があります。まずは予備調査を実施し最適な診断方法を選定する必要があります。

第1次診断法

建物の重量などから計算した地震力（地震が建物に与える力）が、保管図面から読み取った構造上の柱や壁の断面積（建物を地面と平行に切断した時に出てくる柱や壁の断面の面積の合計。各階ごとに計算する）で、その地震力に耐えられるかを評価する、ごく簡易な耐震診断手法です。

■壁の多い建築物が対象（壁式RC造など）
■柱・壁の断面積から構造耐震指標を評価
■計算の難易度　：　簡易

第2次診断法

第2次診断法は柱と壁の強度、粘り強さ、建物形状及び経年劣化度から建物の耐震性を検証する方法で、一般的な建物の構造特性に適した、最も適用性のある診断方法です。 診断者は、建物の弱点を考えながら建物の性能を把握し耐震診断を行っています。

診断次数		第2次診断法
適した構造特注		主に柱・壁の破壊で耐震性が決まる建物
計算	必要事項	床面積、階数、階高、柱・壁断面寸法、柱内法長さ、腰壁、垂れ壁寸法、柱・壁配筋、コンクリート強度、鉄筋強度
	難易度	難しい

（出典：マンションの耐震化マニュアル　国土交通省2007）

第3次診断法

第３次診断法は、第２次診断法で行った柱と壁の耐力計算のほか、大梁や基礎の耐力をも考慮に加え、強度と粘り強さ、建物形状および経年劣化度から耐震性を検証する方法です。 高層の建物や、梁の影響が大きい建物の場合には、第三次診断を行うものとして考えます。

診断次数		第3次診断法
適した構造特注		主に梁の破壊や壁の回転で耐震性が決まる建物
計算	必要事項	床面積、階数、階高、柱・壁・梁断面寸法、柱内法長さ、腰壁・垂れ壁寸法、壁開口寸法、柱・壁・梁配筋、コンクリート強度、鉄筋強度、柱・梁強度比
	難易度	非常に難しい

（出典：マンションの耐震化マニュアル　国土交通省2007）

■耐震改修工事の種類

建物には耐震壁も多く力に対し力で対抗するガッチリした建物「強度型」・「剛な建物」と柳のようにしなやかに変形し力を逃がす「靱性型」・「柔な建物」が存在します。 耐震改修にも耐力向上を目的としたものや靱性の向上を目的にしたものが あります、それぞれの建物に最適な耐震工事を選定し実施していくことが重要です。

①強度を補強するもの　
②靱性補強　
③応力集中回避　
④地震力低減　

⇒　増打ち壁、バットレス、外付けフレーム
⇒　柱の巻き立て
⇒　偏心率改善、剛重比改善、スリット
⇒　制震、免震、減築

当社が施工可能な耐震改修工法

在来工法から特殊工法までお客様のご要望と建物に最適な工法をご提案致します。

■耐震改修工事成功のポイント

合意形成の難しさ

耐震改修工事の必要性は解っていても、耐震化が必要なマンションの多くはその所有者も高齢化しているケースが多く、大規模修繕工事のように計画的に積み立てられた資金があてに出来ない状況での金銭負担が困難で合意が得られないケースが非常に多く見受けられます。 2013年11月25日に施行された改正耐震改修促進法によって耐震改修工事を円滑に進める為、容積率や建蔽率の特例措置や区分所有建物（分譲マンション）については4分の3以上の特別決議から区分所有者および議決権の各2分の1超えに緩和されましたがやはり金銭的負担がネックとなり合意形成が得られなケースが多いと思われます。

成功させる為には

組合内で理事会や修繕委員会などが中心となり耐震改修工事に向けて十分な協議と強い意志をもって取組ことが大事です、また組合員に対し粘り強く理解を求めコンセンサスを得ることが最も重要になります。 また、居住されながらの工事となりますが、躯体の改修工事を含む場合が多くその騒音振動は通常実施される大規模修繕工事とはけた違いに大きく、日常生活に影響してくる場合があり、居住者皆様のご理解とご協力が無ければ成功は難しいでしょう。

国や地方自治体からの助成金等を上手に活用することで費用負担の軽減と合意形成の一助になりますのでお住まいの自治体の相談窓口等に問い合わせてみることも重要です。 資金不足をカバーする為に大規模修繕工事の計画を見直したり、同時に実施することも検討すべきでしょう。 一時金徴収が困難な場合は住宅金融支援機構や民間の共用部リフォームローンを活用し資金を確保することもできます。（借入条件あり）

建物以外でも耐震化は検討する必要があります。